DVから逃れたい女性がするべき5つのDV対策

配偶者からの暴力であるDV(ドメスティック・バイオレンス)は、残念なことですが、現代では珍しいことではありません。離婚の原因の第二位が暴力だと、司法統計でも報告されており、重大な社会問題です。今回は、DVから逃れるために、女性がとるべきDV対策についてご紹介していきます。


DVから逃れたい女性がするべきDV対策

1.DVを受けていることを認める

DVを受けている女性がまず認識すべきなのは、自分は暴力をふるわれている犠牲者なんだ、と自覚することです。

長年にわたってDV被害にあっている場合や、
専業主婦で社会との接点があまりない場合などには、
夫から暴力をふるわれていても「私がいたらないから殴られるんだ」と考えてしまいがちです。

また、「暴力をふるったあと、夫は泣いて反省していた。もうこのようなことはないだろう」と認識が甘く、DVがどんどん過激になってしまうケースもあります。

DV加害者の典型的な行動に、「暴力をふるったあとの優しい行動」があるのですが、DV被害者になっている女性は、その優しさ自体がDVを繰り返すための典型的な行動だと気がついていないケースが多いのです。

まずは、悪いのは夫で、被害を受けているのは自分だと認識する必要があります。DV被害にあっていることを認めることで、「夫はいつか変わってくれるはず」と暴力に耐えることは間違っているときがつけるはずです。


2.離婚する

「暴力をふるってくる夫からは離婚したい、でも離婚を切り出したら暴力を振るわれるに決まっている」となかなか離婚を言い出せない人も多いでしょう。

暴力をふるわれている場合、夫とふたりで解決しようとするのではなく、弁護士などの第三者を入れて話し合いましょう

話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停を申し立てることで、調停員という第三者を間にはさんで離婚について話し合うことができます。

調停でも合意に至らなかった場合は、裁判を起こすことになります。裁判では、「婚姻を継続しがたい重大な自由」としてDV被害を訴える必要が出てきます。

そのため、裁判を起こす前に、DV被害にあっていた、という証拠を揃えておく方が得策です。

裁判で提出できるDV被害の証拠はできるだけ多く集めておきましょう。たとえば、暴言を吐かれたり、突き飛ばされたりしているところをICレコーダーで録音しておきましょう。

メールも同様に残しておきましょう。

また、暴力をふるわれて病院に行った場合などは、診断書を書いてもらいましょう。病院では、夫のDVによって怪我をしたことをきちんと伝えておきましょう。

医師がカルテに怪我の原因として記録してくれます。


3.警察に被害届を出す

DV被害になったら、警察を頼ることもできます。警察署の生活安全課には、DVを専門としている職員がいますので、相談することで、避難シェルターなどを紹介してもらえる可能性もあります。また、被害届を出しておくことで、刑事責任を追及することも可能なのです。

ただし、被害届を出せば警察が必ず捜査を開始してくれる、というわけではありません。まずは相談に乗ってもらうつもりで警察を訪れましょう。


4.夫をあなたに近づけさせない

一度DV被害にあったら、夫から逃げても「また探し出されて暴力をふるわれてしまうのでは」という恐怖感が付きまといますそういった状況を脱するためには、裁判所から接近禁止命令をだしてもらう必要があります。

裁判所に訴え、裁判所が夫に接近禁止命令を出したら、夫は半年間に渡りあなたの自宅や勤め先などに近くことを禁止されます。

もし接近していることが発覚したら、100万円以下の罰金を支払うか、または1年以内の懲役を課せられるため、非常に効力のある命令です

物理的な接触に加え、無言電話をしたり、メールで連絡をとったりすることも禁止されるため、夫から何か連絡がくるのではないか、と恐怖に怯える必要がなくなります。

5.逃げる

とにかく一刻も早く夫の近くから逃げたい、という場合は、内閣府の配偶者暴力支援センターに連絡してみましょう。

配偶者暴力支援センターでは、被害者の保護だけではなく、その先の法的な手続きの相談や、自立支援なども行なっています。

詳細は配偶者暴力支援センターのホームページからご確認ください。

内閣府の配偶者暴力支援センター



さいごに

今回は、DV被害から逃れるための対策を5つご紹介していきました。DVは命を奪うことになりかねない犯罪行為です。

今現在被害に合っていて、どうしていいか分からない、という場合は、まずは警察署の生活安全課、または配偶者暴力支援センターに連絡してみましょう。

また、近年では夫婦間だけではなく、カップル間のDV、いわゆるデートDVも社会問題になっています。デートDVで悩んでいる方も、まずは専門機関に相談してみましょう。


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