探偵業を営むには警察に届出が必要!


探偵は、世の中の困っている人の助けになる、
クールな仕事だというイメージがあります。

アニメや映画・ドラマなどの題材になることも多く、
小さいころに探偵になりたいと憧れた少年少女も多いことでしょう。

今回は、実際に探偵業を営むために必要な届出とは何か、について解説していきます。探偵業に興味がある、将来的には開業を考えているという方はぜひ参考にしてみてください。

探偵業を営むために必要な届出とは?
探偵はどうやって始められる?
まず、探偵にはどうやってなることができるのか、について説明していきます。

探偵は、尾行・聞き込み・張り込みなどの技術を駆使して依頼者の要望に応えるプロフェッショナルですが、警察のように、国家資格はありません。

警察のOBが探偵業を営むことは珍しくありませんが、実際には、調査の経験がなくても探偵業を始めることは可能です。

極端に言えば、探偵になるためには、名刺に探偵と刷りさえすれば誰でもなれるのです。ただし、実際に顧客を集めて商売を開始する前には、警察に必要な届出をきちんと出しておく必要があります。

探偵業を営むための届出を警察に行わなかったらどうなる?
探偵業を営むためには、警察にあらかじめ届出を出しておくことが
法律に定められています。

法律を無視して、届出を出さずに探偵業を営んでいることがバレてしまったら、
行政処分を下されます。


行政処分を下された探偵事務所は、業務停止を命じられたり、
警察のホームページ上で大々的に名前を晒されたりするため、
事務所を続けることが難しくなってしまうのです。

また、依頼者は、探偵事務所を選ぶさいに、
その事務所がきちんと警察に届出を行なっているかも重視します。

警察に届出を行っていれば、番号が振り当てられます。
真っ当な探偵事務所は、この番号をホームページ上にきちんと明記し、
届出を出していることをアピールして依頼者から信頼を勝ち得ています。

顧客を呼び込むためにも、届出はきちんと行っておく必要があるのです。

探偵業を営むために警察に届出をだそう

ではつぎに、届出の具体的な出し方について確認しておきましょう。

探偵業を営むための届出はどこに出す?
探偵業を開始するためには、遅くとも業務開始の前日までに届出を出さなければなりません。

届出は、警察署を経由し、公安委員会に出します。

届出を提出すると、公安委員会から探偵業届出証明書が交付されます。
この証明書を探偵事務所の目につきやすい場所に提示しておきましょう。
依頼者が来たときに、証明書があれば、信頼感を醸成するのに役立ちます。

探偵業を営むための届出を出すために必要な書類とは?
届出のために必要な書類は、個人で探偵業を営むか、
法人で開始するかによって若干ことなります。

共通して必要な書類は、探偵業開始届出書です。
また、手数料3600円も必要
になってきます。

個人の場合は、履歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書
を用意しましょう。
法人の場合は、定款の謄本・登記事項証明書・役員の履歴書と住民票の写しと身分証明書と誓約書を準備しましょう。

届出をした後に屋号の変更など生じた場合には、
変更があった日から10日居ないに変更届出書を提出する必要があります。

探偵業届出証明書をなくしてしまったらどうなる?
探偵業届出証明書を紛失してしまった場合には、できるだけ速やかに再交付の申請を行いましょう。

こちらも警察署経由で公安委員会に対して行います。

再交付の際には、探偵業届出証明書再交付申請書および手数料の1100円が必要
になってきます。大切なものですから、なるべくなくさないように厳重に管理しましょう。

探偵業を廃止するときの届出の取り扱い方


探偵業を廃止することになった場合は、変更があった場合と同様に
廃止から10日以内に廃止届出書
を提出します。

こちらも警察署経由で公安委員会に届出をおこないます。
廃止の際には、手数料は必要ありません。

探偵業廃止届出書と探偵業届出証明書を提出するだけで手続きは完了します。

また、探偵業を営んでいた人が死亡した場合には、探偵業届出証明書を返納する必要があることも覚えておきましょう。


さいごに。探偵業を営むと決めたら、警察への届出を忘れずに


今回は、探偵業を始めるときに必ず必要になってくる、
警察への届出の方法について解説してきました。

探偵業を始めると決めたら、まずは警察に届出を行い、探偵業届出証明書をゲットしましょう。不注意で届出を出すことを忘れていた場合、後から発覚したら、行政処分を下されてしまう可能性があります。

探偵業届出証明書は、依頼者獲得のために最低限必要になってくるものです。

届出は手間もお金もあまりかかりませんので、速やかに行うようにしましょう。
また、営業所の住所が変わったり、役員の氏名に変更があったりした場合には、
速やかに変更を届け出ましょう。
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