バイクや自転車の防犯登録は義務？警察で防犯登録できる？
路上に放置していては簡単に盗まれてしまいます。
盗まれないため、また盗まれても取り返すためには
防犯登録をしておく必要があります。
今回は防犯登録の役割について簡単に解説していきます。
防犯登録をするべきか迷っている方、
バイク・自転車を所持している方は本記事をぜひ参考にしてみてください。
バイク・自転車の防犯登録は義務？ 警察でできる？
最初に申し上げたいのは、「自転車を防犯登録した方がいいのかな」と
迷っているのは間違いだということです。
防犯登録はするかどうか選ぶものではなく、日本の「自転車の安全利用の促進および自転車等の注射対策の総合的推進にかんする法律」第１２条に記されている義務なのです。
つまり、自転車の利用者は必ず防犯登録を行うべきなのです。
（ただし、登録を怠った場合の罰則規定は現状ありません）。
防犯登録を行うとステッカーが付与されます。
防犯登録のステッカーの色とデザインは都道府県によって異なり、黄色やオレンジなどが多いのですが、シルバーといったシックな色調のものも存在します。
形は楕円形がメジャーですが、四角や五角形の形を採用している
デザインに凝った自治体もちらほらあります。
防犯登録の管轄は、各都道府県の警察であることが多いのですが、地域によっては自転車防犯登録協会など、警察以外の組織で管理しているケースもあります。
防犯シールには、警視庁・○○県警、○○警察、といった文言が
記載されています。
そのため、防犯登録は警察にいけばしてくれるのだろう、と考えている方が多いのですが、基本的には警察ではなく、登録所の指定を受けている自転車販売店舗で防犯登録を受け付けています。
バイク・自転車の防犯登録に必要な書類と費用とは？
自転車を購入したら、登録所の指定を受けている自転車販売店に防犯登録をしに行きましょう。
料金は、各自治体で異なります。神奈川県の場合、６００円必要です。
必要書類は、保証書または販売証明書・身分証明書です。
書類に記入するさいに必要な情報は、「自転車のメーカー、車体番号、車種、タイヤのサイズ、色、購入者の情報、販売会社」です。
バイク・自転車をネットで購入した場合の防犯登録は？
インターネットで自転車を購入した場合でも、防犯登録は必須です。
自転車と身分証明書（パスポート・保険証・免許証など）を持参し、
登録所の指定を受けている自転車販売店で手続きを行いましょう。
そのさい、自転車の納品書なども持参するとスムーズに登録を行うことができます。
防犯登録しているバイク・自転車を売却・譲渡・廃車した場合の手続き
自転車を知人に譲ったり売ったりした場合には、これまでの防犯登録を抹消し、
新しい自転車の持ち主があらためて防犯登録を行う必要が生じます。
その際持参するものは、「譲渡証明書（書式は自由。譲渡する人、受け取る人の名前とどの自転車を譲渡するか記載）・自転車防犯登録の控えカード・自転車防犯登録変更届（登録抹消手続きをした際に渡されます）」です。
廃車した場合や譲渡する場合には、防犯登録を抹消する必要があります。
抹消手続きの際は登録カードと身分証を持参しましょう。
防犯登録しているバイク・自転車が盗難されたら、すぐに警察へ
つぎに、自転車が盗難にあってしまった場合の手続きについても確認しておきましょう。
自転車が盗難されてしまったら、盗難にあった場所の最寄りの警察署または交番に届出ましょう。
その際、自転車防犯登録甲カードを持参しましょう。
カードを紛失してしまった場合でも、防犯登録はされています。
紛失した場合は自転車防犯登録所に確認しましょう。
また、警察署や交番に出向かなくとも盗難届を出すことは可能です。
盗難被害にあった場所で、管轄の警察署に電話をしましょう。
警察官と待ち合わせの時間を確認し、現場に向かいましょう。
待ち合わせの際には、自転車防犯登録甲カードを持参しましょう。
被害にあった当人が待ち合わせ場所に出向くことができない場合には、代理人に自転車防犯登録甲カードを預け、「被害日時・被害にあった詳しい場所・自転車を購入した日時・自転車の値段・メーカー・色・記名の有無・施錠の有無」などを記したメモも持参させましょう。
大切な自転車・バイクを守るため、防犯登録はしっかり行いましょう
自転車の防犯登録は義務付けられています。
防犯登録が行われていることで自転車が盗まれにくくなりますし、
盗まれたとしても取り返しやすくなります。
自転車を購入したり譲り受けたりしたら、しっかりと防犯登録を行いましょう。
ネットで購入した場合でも同様です。
防犯登録を怠らないことが、大切な自転車を守るための最低限の自衛策だと言えるでしょう。
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