盗聴器はどんな犯罪に利用される？個人や企業が盗聴のターゲット
ネットなどで、盗聴器が気軽に買える時代、盗聴器は様々な用途で利用されています。
今回は、盗聴器はどんな犯罪に利用されるのか、について簡単に紹介していきます。
盗聴器はどのように利用したら犯罪になるのか、盗聴器の合法的な使い方はどのようなものか、を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
盗聴器の利用が犯罪にならないケース
ケース１ 購入
盗聴器を売ること、買うことはどちらも日本の法律では禁止されていないのです。
そのため、日本ではネットなどで簡単に安価で高性能な盗聴器を購入することが
可能です。
最近の盗聴器は、一見しただけでは盗聴器だと分からないような、ボールペン型のものや、電卓型のもの、USB型のものなど様々な形状のものが発売されています。
そういったものを趣味として購入することは、犯罪にはあたりません。
ケース２ 自宅・自分の車に設置
「自宅・自分の車など、自分の持ち物、敷地内の設置」が挙げられます。
他人のプライバシーを侵害する目的で設置されたものでないため、
犯罪には当たらないのです。「自分の家とか車に盗聴器を仕掛ける人なんているの？」と疑問を持たれる方も多いでしょう。
実際には、自宅や自分の車に盗聴器を設置する人は存在します。
もっとも多い動機は、「浮気を暴くため」でしょう。
自宅に盗聴器を仕掛けておき、電話の内容を盗み聞きすることで浮気を突き止めようとする人は存在します。車も同様です。
自宅の車に浮気相手を乗せていることが考えられる場合、自宅の車のシートの裏など、ばれにくいところに盗聴器を仕掛けている人もいます。
このように仕掛けられた盗聴器に録音された会話から浮気が明らかになる場合もあるのです。
盗聴器が利用される犯罪
次に、盗聴器が利用される犯罪にはどういったものがあるのかを確認しておきましょう。
犯罪１ ストーカー
ストーカーが対象者の自宅に侵入し、盗聴器を仕掛けて個人情報を入手したり、交友関係を把握したりすることは犯罪です。まず、他人の敷地内に入っている段階で、住居侵入罪（３年以下の懲役、または１０万円以下の罰金）に処せられます。
犯罪２ ゆすり・たかり
盗聴器を仕掛けて知られたくない情報を入手し、ゆすり、たかりを行うことも犯罪です。「バラされたくなければ１００万円払え」などと脅す行為は、恐喝罪（１０年以下の懲役）に該当します。
犯罪３ スパイ行為
盗聴器を利用して、ライバル企業に潜入し、機密情報を盗むなどのスパイ行為を行うことも犯罪です。
盗聴器を利用した犯罪に巻き込まれないためにできること
予防方法１ 盗聴器をつけさせない
まずは、盗聴器を設置させないことが大切です。そのためには、自宅の戸締りをしっかりと行うことが第一です。
また、鍵を紛失した場合などには、鍵を新しくつけかえましょう。
予防方法２ すぐに調べる
盗聴が疑われる場合には、盗聴器発見器などを使用してすぐに盗聴器の有無を確認しましょう。
盗聴器を発見し、事件性が疑われる場合には、速やかに警察に相談しましょう。
盗聴器を発見した場合、すぐに取り外してしまいたいと思うのが人情でしょう。
ただし、盗聴器は設置場所によっては、国家資格を保持している人以外の除去が禁止されている場合もあります。
そのため、盗聴器を発見したらすぐに警察に相談し、警察に取り除いてもらうようにした方が良いでしょう。
予防方法３ 警察に通報する
盗聴器を利用して、個人情報を盗まれ、ゆすりやたかりに合ってしまった場合には、すぐに警察に通報しましょう。一度でもゆすりに屈してしまうと、一生涯犯罪者に付きまとわれることになりかねません。勇気を出して最寄りの警察を頼りましょう。
どうしても心配なら警察に相談しましょう
盗聴器の売買は犯罪にはなりません。
ですが、他人の私有地に仕掛けたり、盗聴で得た情報を第三者に吹聴したり、
それをネタにゆすったりすることは犯罪です。
盗聴器を手に入れても、法律に抵触するような使い方はくれぐれも避けましょう。
また、盗聴器を利用した犯罪に巻き込まれないために、盗聴されている危険性が少しでもあるならば、すぐにでも盗聴器の捜索と警察への相談を検討しましょう。
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