警察が取り組むストーカー対策の内容
今回は、警察が取り組んでいるストーカー対策の内容について簡単にご紹介していきます。
ストーカー被害に悩んでいる方や、いざというときのために基礎知識をつけておきたい方はぜひ参考にしてみてください。
警察がストーカー対策を強化した経緯
女性が輝く社会づくり本部において、すべての女性が輝く政策パッケージが決定され、その中でストーカー対策の抜本的改革が掲げられていたことが挙げられます。
しかし、行政がストーカー対策に力を入れはじめたにも関わらず、
平成２８年には、ストーカーにまつわる相談件数は２万件を超えるなど、高水準であり、犯罪の防止・低下にはまだまだ繋がっていないことが明らかになっています。
SNSなどの利用の広がりにより、ストーカー被害のあり方も変わってきているため、引き続きストーカー対策をアップデートし続けることが求められています。
国は、ストーカー規制法を平成２９年に改正し、ストーカー規制の対象や罰則の拡大・強化を行なっており、令和３年にも規制の対象となる行為を新たに追加しました。このように、当初は軽視されていたストーカーですが、近年ようやく重要視されるようになっています。
警察によるストーカー対策の取り組み
警察の取り組み１ 相談対応
警察は、早期の段階で、被害者が関係機関につながることができるように、相談窓口を数多く設けています。
また、民間機関との連携も推進し、被害者が必要なときに、
必要な機関にスムーズにつながれる仕組みを確立しています。
警察の取り組み２ 被害者保護
国や、地方の公共団体などが集めた被害者の個人情報の管理を強化し、
ストーカー行為を防ぐ措置を実施しています。
また、加害者になる可能性のある人物に対し、
被害者の個人情報が伝わらないよう、関係者に周知する活動も行なっています。
警察の取り組み３ 被害者の避難の支援
一時避難施設を紹介し、一時避難に伴う経費の補助も行なっています。
また、避難所確保に力を入れており、民間団体との連携も積極的に行なっています。
被害者が弁護士を必要とした場合には、弁護士費用の負担が軽減されるようにとりはからいます。
警察の取り組み４ 調査・広報啓発活動
ストーカー被害を防ぐためには、現状の調査および啓発活動が重要になってきます。
ストーカーの被害者はもちろん、加害者も出さないために、
教育活動を行っています。
また、被害にあってしまった方には、心身に大きな傷が残ってしまいがちですから、被害後のケアについても調査・研究を推進しています。
警察の取り組み５ 加害者対策
加害者が再び犯罪を起こさないように、
更正のためのプログラムも実施しています。
とはいえ、「このプログラムを受けたから、今後一切ストーカーはしないだろう」といった万能薬のような措置はまだ見つかっていません。
今後も加害者対策については研究を深めていく必要がありそうです。
警察が動いてくれるストーカー対策の事例
事例１ 元夫の待ち伏せ
怖くて家に帰ることができない。こういったケースは、警察に相談することで、
加害者に警告してくれたり、一次避難所を紹介してくれたりする可能性があります。
また、家の付近のパトロールの強化を依頼することもできます。
事例２ 脅迫メールが届いた
こういった場合、元カレのしていることは脅迫罪にあたりますから、
警察は犯罪捜査に動いてくれます。
警察に動いてもらうために必要なものは？
警察署に相談してみましょう。
「まずは電話で相談してみたい」と言う場合は、
生活安全総務課のストーカー対策室（０３−３５８１−４３２１）に電話してみましょう。
警察に実際に動いてもらうためには、どのような被害なのか、
相手はどんな人なのかを正確に伝える必要があります。
証拠となるものや、被害を記録したものなどがある場合は、持参しましょう。
警察では、被害者本人の住所・氏名・怪我の有無や、加害者の連絡先、
加害者との出会いを含めた関係性などについて詳しく話す必要があります。
最後に
今回は、警察のストーカー対策についてご紹介しました。
ストーカー被害にあっているという方は、ひとりで悩まずに、まずはお近くの警察署に相談してみましょう。
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