大切な人が行方不明になったとき、真っ先にとる行動が警察に捜索願を出すことでしょう。ですが、大規模な捜索になったとき、実際にいくらくらい費用がかかるのか、
誰が負担するのか、は気になるところです。
今回は、捜索願の出し方と実際の捜索にかかる費用・誰が負担するのか、
などについてまとめていきます。
捜索願は、身近な人が行方不明や失踪などで連絡が取れなくなったときに、警察に捜してもらうために届け出るものです。
管轄の警察署に出向き、捜索してほしい対象者の名前や住所、所持品、身体的特徴など必要事項を記入して提出します。
このとき、ご自身の身分を証明できるものと、対象者の写真を持参しておくようにしましょう。捜索願を出せるのは対象者の親類や恋人、会社の上司などごく身近な人だけです。友人は含まれないので注意です。
さて、この捜索願を出すときになんらかの費用がかかるのかというと、一切かかりません。
ただし、捜索願を出しても必ずしも警察が捜索に動いてくれるとは限りません。
というのも、警察は、捜索願が出された人を「一般家出人」と「特異家出人」に分類し、後者でなければ実際に捜索には乗り出さないからです。
一般家出人とは、成人した大人が、自分の意思で家出したと思われる人のことです。
一方、特異家出人は、未成年や高齢者など、一人で生活していくのが困難だと思われる人、または身代金を要求されているなど、事件性が極めて高い人のことです。
特異家出人に分類された場合は、警察の手によって捜索が開始されます。
一般家出人の場合は、捜索は開始されませんが、警察のデータベースにデータが記録されているため、偶然見かけた場合などに関しては、捜索願を出した人のところに情報が提供される仕組みになっています。
市街地の捜索は、基本的に警察が行うため、費用は税金でまかなわれるので別途支払う必要はありません。
川に流された可能性がある場合など、専門的な救出技術を要する場合は、消防署が出動することもありますが、その場合も費用はかかりません。
また、捜索活動には、必要に応じて行方不明になった地域の消防団が出動することがあります。
消防団は消防署とは違い、各自治体で一定年齢以上の住民たちが参加する消防機関です。
消防団というと「民間の自主的な集まり」のように思っている方が多いと思いますが、実は消防団も警察や消防署と同じく公務員です。ただし、災害時など必要なときにだけ召集されるので、特別職の地方公務員扱いとなります。
そのため、消防団が捜索に参加しても、その費用は公費でまかなわれるため、この場合もお金はかかりません。
消防団は、後述する山中や海中の捜索にも参加することがありますが、費用面は同じです。
気になるのは、山中など、捜索に時間と労力がかかる場合の捜索費用でしょう。
「山で捜索した人を探すために数百万円を支払った」という話を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか？
山中で捜索する場合も、警察付属の山岳警備隊や消防付属の山岳救助隊のような公的機関が捜索に当たった場合は、税金でまかなわれるため費用はかかりません。
ですが、自治体の中には山岳救助隊が設置されていないこともあり、警察だけで対応しきれずに地元の山岳会や消防団によって結成された民間救助隊や山岳ガイドに協力を要請することがあります。
民間に依頼したときに、初めて費用が発生します。
人件費（１人あたり２〜５万円ほど）だけでなく、救助隊の食費・宿泊費・交通費・通信費、消耗品や装備費、保険料など、様々な諸経費も支払う必要があります。
特に山中での捜索は大人数になる傾向があるため、その金額も高額になりがちです。
海中で捜索する場合には、基本的に海上保安庁が担当します。
また、海上保安庁から依頼を受けて、民間ボランティア団体である日本水難救済会も捜索に加わることがありますが、いずれに頼んでも費用はかかりません。
しかし、日本水難救済会から海上へ傷病者を治療する医師や看護師を派遣したり、搬送の手伝いをしてもらうような場合には、費用が発生します。
船主等負担金（海上へ医療従事者を派遣する費用など）、事業協力金などが必要になります。
事業協力金は１件あたり１０万円、医師と看護師２人を派遣した場合には１日あたり２０万円程度かかります。
まれに地元の漁船が捜索を手伝ってもらうことがあり、この際にも費用が発生しますが、費用は事前にいくらかかるか提示されるので、その金額を確認してから依頼することになります。
警察や消防・自衛隊などの公的機関のヘリコプターで捜索する場合、費用は税金によってまかなわれます。公的機関のヘリコプターが使えない場合のみ、民間のヘリコプターを利用することになります。
民間のヘリコプターは一時間で５０万円前後の費用が発生すると言われており、
この費用は捜索を依頼した人に請求されることになります。
上記でご説明した通り、警察や自衛隊などが捜索にあたる場合は、基本的には捜索にかかる費用は税金によって、依頼者に請求がくることはありません。
ただし、民間の助けを借りた場合には、依頼者に請求がくる可能性があります。
これまで、警察が捜索に動いてくれた場合の費用についてご説明しました。警察が動いてくれる場合は良いのですが、一般家出人だと判断された場合、
警察は積極的に捜索に動いてはくれません。
どうしても捜索したいという場合は、探偵事務所や興信所に捜索を
依頼することになります。
探偵事務所に依頼した場合の費用は、もちろん依頼者が全額負担することとなります。
探偵事務所によって費用に違いがありますが、多くの探偵事務所は、捜査に時間がかかればかかるほど高額な料金がかかるシステムになっています。
たとえば、一時間１万円の調査員が５日間５時間にわたり捜索した場合には、
１万円×５日間×５時間＝２５万円プラス諸経費、となります。
捜索が難航した場合にはかなりの高額になることも予想されるので注意が必要です。
事件性が疑われる失踪に関しては、警察は捜索を行ってくれます。
公的機関が行う捜索は、税金によってまかなわれるため、基本的には
高額な料金を請求されることはありません。
探して欲しい人がいる場合は、まずは警察署で相談してみましょう。
